平成25年10月25日
保険の見直しをするためには、企業にとって必要な保障額（資金）を把握しておく必要があります。
たとえば、会社を清算する場合に給料1ヶ月分（300）と給料の2ヶ月分の退職金（600）を支給し、平均的な買掛金残（400）と借入金残（200）の弁済が必要であるとした場合、合計1,500の資金があれば足ります（ここではあえて企業が保有する現預金等はないと仮定します。）。これを保険金で手当てできたとすると、一応支払ができるように見えます。
ところが、これでは必要な資金をカバーしているとはいえません。
なぜなら、給料と退職金は費用（損金）ですが、買掛金と借入金は費用ではないからです。
保険金は収入（益金）となりますので、これを控除するに足りる損金及び繰越欠損金があれば課税所得及び納税額は発生しませんが、足りない場合には課税所得及び納税額が発生します。
先の例で繰越欠損金がないとした場合には、法人税等（40%と仮定）の計算をすると、次のようになります。
法人税等が240発生してしまうので買掛金と借入金の弁済ができないか、または滞納になってしまいます。
そこで、法人税等を考慮すると、
が必要ということになるのです。
