中村慈美税理士事務所

　平成22年

	図解グループ法人課税平成22年増補改訂版本職著大蔵財務協会 12月7日発行		法人税務重要事例集平成22年改訂版本職編曙橋税法研究会著大蔵財務協会 12月1日発行

	倒産・再生再編六法 2011年版共編民事法研究会 11月19日発行		平成22年改訂企業組織再編の法人税務共編著　大蔵財務協会 11月19日発行

	グループ法人税制関係法令通達集編集協力　大蔵財務協会 10月26日発行		図解グループ法人課税平成22年度本職著　大蔵財務協会 7月1日発行

	窮境企業の臨床再生学リレバン監督指針対応　　事業再生講座3 監修きんざい 5月発行		平成22年度　　　　　　税制改正早わかり共著大蔵財務協会 3月24日発行

	法人税務　　　　　　　重要事例集平成22年版本職編曙橋税法研究会著大蔵財務協会 2月10日発行		グループ法人税制の要点解説本職著大蔵財務協会 1月25日発行

平成22年
12月	税理12月臨時増刊号（Ｖｏｌ.53 Ｎｏ16）“法人税務ハンドブック” 「貸倒損失」「組織再編成が行われた場合の基本的扱い」
10月～11月	税務通信（第3136号・第3137号・第3138号）「事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ　再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて～　テーマⅤ　更正手続における債務者の税務①～③」
8月	国税速報（第6128号）「税務解説　法人税基本通達から見たグループ法人税制等のポイント」
8月	税務弘報（9月号）　「業績低迷時の税務調査対策　子会社整理・支援」
7月	季刊　事業再生と債権管理（Ｎｏ.129夏号）「ＢｕｓｉｎｅｓｓＬａｗｎｏ新しい運用動向　平成22年度税制をめぐる諸問題」
3月～ 4月	国税速報（第6111号・第6112号）「早わかり改正情報　平成22年度税制改正のポイント～法人税関係（上）（下）～」
3月	日本経済新聞（平成22年3月22日）ＭＯＮＤＡＹＮＩＫＫＥＩ　法務インサイドにコメントが掲載されました。
3月	税務通信（第3104号・第3106号・第3108号）「事業再生・再編税務の実務処理ケーススタディ　再生・再編手法の選択と税務処理のポイント～相談事例を交えて～　テーマⅣ　債権放棄・債権償却等を行う場合の債権者の税務①～③」
3月～ 5月	税のしるべ（第2921号・第2922号・第2923号・第2924号・第2925号・第2926号・　　　　　　　第2927号・第2928号・第2929号・第2930号）　「緊急解説　グループ法人税制の創設とその影響 1～10」
2月	国税速報（第6105号）「法人税：従業員株式所有制度（日本版 ESOP）の導入における課税関係」
2月	税務ＱＡ（2月号）　「REIT（不動産投資）の合併に係る課税関係」


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