中村慈美税理士事務所

大学院関係のお知らせ（平成26年12月22日）
　　当事務所の専門性が高く評価され、来春から所長の中村慈美が文京学院大学大学院にて、小松
　　誠志が一橋大学法科大学院にて、それぞれ法人税法の講義等を受け持つこととなりました。

「中小企業向けM&Aガイドライン検討会」委員就任について（平成26年11月17日）
　　　当事務所所長の中村慈美が中小企業庁の「中小企業向けM&Aガイドライン検討会」の委員に
　　就任致します。

租税法解釈の基本は「文理解釈」
　　（平成26年9月8日）
　　　繰越欠損金の引継ぎに関する「みなし共同要件」についての裁判所の判断と当時の立法作業
　　関係者の解説が興味深く、過去の租税法の解釈に関する判例との比較においても非常に興味深
　　いです。
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平成26年度税制改正（個人事業者の事業再生を促進するための税制措置）の解説
　　　（平成26年6月16日）
　　　平成26年度税制改正では、個人事業者の事業再生を促進するための税制措置として、「債務
　　処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例」と「免責許可の決定等により
　　債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入制度」が創設されています。
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平成26年度税制改正（産業競争力強化法の施行に伴う法人税関係の税制措置）の解説
　　　（平成26年5月19日）
　　　平成26年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する法律」が国会において可決・成
　　立し、別段の定めがあるものを除き、同法とそれに関連する政省令等が平成26年4月1日より施
　　行されています。平成26年度税制改正では、産業競争力強化法の施行に伴う法人税関係の税
　　制措置として、「生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」、
　　「新事業開拓事業者投資損失準備金制度」、「特定事業再編投資損失準備金制度」が創設され、
　　「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度」が拡充され
　　ています。
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サービサー業務研究会幹事就任について（平成26年3月17日）
　　当事務所税理士小松誠志が一般社団法人金融財政事情研究会が主催するサービサー業務
　　研究会の幹事に就任致しました。

「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関する
　Ｑ＆Ａの公表について（平成26年1月27日）
　　　当事務所所長　中村慈美が委員として参加しておりました『経営者保証に関するガイドライン研
　　究会』において『経営者保証に関するガイドライン』と『「経営者保証に関するガイドライン」Q&A』が
　　策定され、昨年12月5日に公表されていますが、このQ&Aの「Q7-32」に関連して、中小企業庁及び
　　金融庁において、『経営者保証に関するガイドライン』に基づく保証債務の整理に係る課税関係の
　　整理について国税庁に確認を行い、具体例が取りまとめられ公表されています。
　　　　　　全国銀行協会HP
　　　　　　http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/01/16130000.html
　　　　　　日本商工会議所HP
　　　　　　 http://www.jcci.or.jp/news/2014/0116130000.html


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