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 平成31年度税制改正における中小企業者の改正の解説 |
| ～株式会社を前提として～（平成30年12月28日） |
| 平成31年度の税制改正で、「大法人の100％子会社」及び「100％グループ内の複数の大法人に |
| 発行済株式の全部を保有されている法人」が大規模法人に加えられ、中小企業者の範囲が狭ま |
| ることが確実となっているため、株式会社を前提として「現行法の場合における中小企業者」と |
| 「改正後の場合 における中小企業者」をそれぞれ図表を交えて解説したいと思います。 |
| →詳細はこちら(ＰＤＦ) |
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| 冬季休業のお知らせ（平成30年12月28日） |
| 当事務所は、平成30年12月29日（土）から平成31年1月6日（日）まで冬季休業とさせて頂き |
| ます。 |
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| 平成31年度で見込まれる組織再編税制の改正の概要 |
| ～株式交換後の合併に焦点を当てて～（平成30年11月30日） |
| 平成31年度の税制改正で、企業が株式交換その他の組織再編によって他の会社を完全子会社 |
| にした後に逆さ合併を行う場合でも、その組織再編が適格組織再編の対象となることが見込ま |
| れているため、株式交換後の合併に焦点を当てて、現行法における取扱いと併せて簡単に解説 |
| したいと思います。 |
| →詳細はこちら（ＰＤＦ） |
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平成31年度で見込まれる組織再編税制の改正の解説
～適格合併に該当する三角合併に焦点を当てて～（平成30年10月31日） |
| 平成31年度の税制改正で、適格組織再編の対象とされることが見込まれる、完全支配関係にある |
| 直接の親会社以外の株式を用いた三角合併等に係るものとして、適格合併に該当する三角合併に |
| 焦点を当てて、「現行法の場合における適格合併に該当する三角合併」と「改正要望の場合におけ |
| る適格合併に該当する三角合併」を、それぞれ図表を交えて解説したいと思います。 |
| →詳細はこちら（ＰＤＦ） |
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| 税理士登録完了のお知らせ（平成30年8月31日） |
| 当事務所職員 松本博帝の税理士登録手続きが完了し、新たな税理士が誕生致しました。 |
| 引続き、当事務所で研鑽努力して参りますので、ご指導ご鞭撻を賜ります様宜しくお願い致 |
| します。 |
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| 大学院関係のお知らせ（平成30年8月31日） |
| 当事務所客員税理士 小松誠志が青山学院大学大学院会計プロフェッショナル研究科兼任教員に |
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| 平成30年度後期から就任し消費税法を担当することになりました。 |
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| 大学院関係のお知らせ（平成30年7月31日） |
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| 当事務所客員税理士 小松誠志は、既に文教学院大学大学院経営学研究科において消費税法に |
| 関する講義科目である「消費税法研究」を担当しておりましたが、新たに2019年度より開設され |
| る、消費税の研究に特化した演習科目である「消費税法演習」を担当することになりました。 |
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| 独立開業のお知らせ（平成30年6月29日） |
| 当事務所で、13年間研鑽を積んだ、税理士 小松誠志が、7月1日独立開業する運びとなりました。 |
| 同人は、当事務所の客員税理士として良好な関係を維持致します。 |
| また、当事務所職員2名が税理士登録手続きを行なっており、年内には新たな税理士の誕生とな |
| ります。 |
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| 研究会関係のお知らせ（平成30年6月29日） |
| 当事務所所長 中村慈美が、会長を務める曙橋税法研究会会員共著の「法人税重要計算ハンド |
| ブック平成30年版」が出版されました。 |
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| 大学院関係のお知らせ（平成30年5月31日） |
| 当事務所所長 中村慈美が、中央大学会計専門職大学院（ＣＧＳＡ）特任教授時のゼミ生で |
| あった、安部健一税理士、米国公認会計士が一橋大学法科大学院非常勤講師に、島田哲宏 |
| 税理士が青山学院大学大学院会計プロフェッショナル研究科非常勤講師に、それぞれ平成 |
| ３０年度から就任し税法科目を担当することになりました。 |
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